業務内容

刑事事件

刑事事件は、時間との戦いです。逮捕直後から迅速に対応することが、事件の行方を左右します。当事務所では、24時間以内の接見対応、検察官との交渉、公判での弁護活動まで一貫してサポートします。

被疑者・被告人だけでなく、被害者側の代理人として示談交渉や損害賠償請求も承ります。

不動産・建築

不動産に関するトラブルは、財産に直接影響する深刻な問題です。売買契約の瑕疵担保責任、賃貸借の更新拒絶、地境問題、マンション管理組合のトラブルなど、様々な不動産問題に対応します。

弁護士が現地調査から交渉・訴訟まで、一貫して対応します。

知的財産

デジタル化が進む現代において、知的財産の保護はますます重要になっています。特許権・商標権・著作権の取得支援から侵害対応、ライセンス契約の作成まで、知財の専門チームが対応します。

企業の知的財産戦略の立案から個人クリエイターの権利保護まで、幅広く対応します。

入管・外国人法務

日本で生活・就労する外国人の方々の法的サポートを提供します。在留資格の申請・変更・更新、永住許可、帰化申請、退去強制に対する異議申立てなど、入管手続きのすべてに対応します。

英語・中国語・韓国語でのサービスも提供しています。

税務

税務署からの調査対応、脱税事件の刑事弁護、租税訴訟など、税務に関する法的問題を専門弁護士と税理士が連携して対応します。相続税の申告・節税対策、税務上の争いについても経験豊富です。

労働問題

不当解雇・雇い止め、残業代の未払い、パワハラ・セクハラなど、労働に関するトラブルは多岐にわたります。労働者の権利を守るため、会社との交渉から労働審判、訴訟まで対応します。

使用者側（企業）の労務管理・就業規則整備・労働争議対応も承ります。